カリフォルニア州司法試験にマジで受かっちゃったドナルド先生による【連載】米国弁護士試験のホントのトコロ。私が取り組んだMBE問題集で得られた知識を日本語でまとめたオリジナルTips集です。
6. Individual Rights (Part4)
138. 15th AmendmentはRace / Colorに基づくRight to vote違反を禁止 (連邦法が制定されていなくても)
139. 主要政党の予備選を経なければ候補になる道がないというBallot restrictionはFreedom of AssociationでStrict scrutiny基準
140. Access to ballot (候補者) はEqual Protection ClauseのFundamental rightなのでStrict scrutiny。ただし、Strict基準でも合憲とされる模様。15th AmendmentはRight to voteだけで、Right to the ballotではない
141. 州はBallot accessをActual residents (Bona fide resident) に限定することができる
142. Federal lawで雇用時の身長制限：男女差別の主張は5th AmendmentのDue Process Clauseがせいぜいである
143. Bill of attainder：刑事罰に限らない。Punishmentには懲役だけでなく、政府雇用の禁止といった条件面も含まれる。個人を特定していなくてもNG
144. 子は公立学校のみとする法律 ⇒ 親が行使するのはRight to educationではなく、Substantial Due ProcessのFundamental Libertyがベター
145. 理髪免許はProperty right扱いなのでDue Process対象
146. UnrelatedやUnmarriedとの同居をNGとしても認められるが、Familyとの同居NGとする法律は認められない
147. 投票権はEqual ProtectionのStrict scrutinyだが、短い居住制限 (30日とか) ならOK。Right to voteだけでなく、Right to travelにも影響
148. 特定医療を無償で受けるために1年以上の居住が条件とする法律 ⇒ 14th AmendmentのEqual Protection 「Right to travel (interstate travel) 」と照らして違憲
149. 大学の学費補助を受けるためには1年以上の居住が条件とする法律 ⇒ 合憲
150. 離婚するためには1年間の居住が条件とする法律 ⇒ 合憲
151. 犯罪したら医師免許はく奪 ⇒ 裁判で有罪判決 ⇒ 個別のヒアリングなしでもDue Process違反にはならない
152. 運転免許のSuspendにはPrior hearingが必要だが、Judicial determinationがなされた後なら不要
6. Individual Rights (Part5)
153. Ex post facto違反になるのは遡及する刑法だけ。Civilには適用無し
154. Ex post facto：Punishmentは刑事罰とは限らない (所定の規定により年金がもらえなくなるとかも対象)
155. Only for causeの公的職員はProperty interestがあるので、NoticeとPre-terminationでの反論機会が与えられる
156. 突然の解雇 ⇒ Only for causeでしか解雇できないことを示すことができればProperty interestを有することとなり、Procedural Due ProcessのRight to hearingを確保できる
157. At-willの雇用条件であれば、Procedural Due Processのヒアリング等なしで解雇される
158. 雇用継続のProperty interestがある場合、Post-termination hearingはNGで、Pre-termination hearingが必要
159. Professionalライセンスの取り消しはDue Processの問題で、GovernmentのAgentが取り消す前にHearingの機会があってしかるべき
160. Condemnation ⇒ Due Process ClauseのNoticeとFair hearingを受ける権利あり
161. 土地をseizureする場合、担保権者にも適切なNotice (レターを送付するとか) が必要
162. Stateは、政府の転覆を画策する組織のメンバーで、かつ、その目的を推進する者の弁護士登録を拒否することが可能。ただし、過去にメンバーだったという理由での拒否はNG
163. 党集会に参加する権利もProperty interestなので、Due Process対象
164. 土地購入後に規制により建築NG ⇒ Investment-backedの期待が否定され、経済的利益行為が禁止されるためCause of Actionあり
165. Equal Protection Clause：Stateは14th Amendment、Federalは5th Amendment (Due Process Clause) が根拠
166. 一票の格差は15%くらいであれば合憲判断
167. At large electionでは一票の格差は問題になりにくいが、少数民族を排除する目的で用いられる場合にはEqual Protection Clause違反となる
6. Individual Rights (Part6)
168. Illegal alienは10th Amendmentの州Police powerで規制可。Rational basisなので、差別的雇用条件もある程度は可
169. Illegal alien childrenはIntermediate scrutiny。Free public educationを受ける権利あり
170. 宗教団体のためのTax exemptionは合憲となりえる。Tax exemptionの許否は、その宗教がRecognizedされたものかマイナーなものかによって差別はできず、Sincerityで判断する
171. 州議会を開会する際にClergyを呼んでPrayersを行うことは歴史上・慣習上認められているのでOK
172. 中絶の制限関係：妊娠初期はundue burden test、2nd～3rd trimester以降はviable基準になるのでStrict scrutiny
173. 未成年が中絶する際、48時間前までに親に通知しなければならない、とする法律 ⇒ 違憲：代替手段の提示がないため
174. 党候補者選挙における人種差別 ⇒ Equal Protection Clause違反
175. 人種差別する私立校への無償テキスト配布は、差別を助長するのでNG
176. 15th Amendmentによれば、Right to voteをRaceやColorで差別することを禁止
177. Jury selection：女性排除 ⇒ Mid-level review。Arbitrationへの参加者はパネル構成に意見する権利無し (Formal jury trialのみ)
178. Equal Protection Clause：「Common carrierはワナを輸送してよいが、個人はダメ」という法律はrational basis testで足りる
179. 信教に従って延命措置なしに死亡 ⇒ 遺族者年金の受給条件に違反する場合、当該宗教をSingle outしていない合理的条件なら年金を支払う必要なし
180. Zoningに基づいて「土地の20％をChild care centerにしないと建設を許可しない」 ⇒ Give backがRoughly proportionalではないのでTaking clause違反でNG (公共が受ける負担への見返りに対して、企業側の負担が大きすぎ)
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text ドナルド先生 2021年米国（カリフォルニア州）司法試験合格。世界中のディズニー制覇をもくろむアラフォー。
