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ドナルドノート:MBE対策Tips集 Crimes編 Vol.2

MBE対策Tips集Crimes編

カリフォルニア州司法試験にマジで受かっちゃったドナルド先生による【連載】米国弁護士試験のホントのトコロ。私が取り組んだMBE問題集で得られた知識を日本語でまとめたオリジナルTips集です。

3. Incomplete Crimes (Part1)

67. 店主がビジネスとして斧を販売 ⇒ 盗み目的で使われると知っていても販売した店主はセーフ

68. Knowinglyが条件の場合、knew or believedが必要。Consciously avoid learningの場合にはknowinglyと推定される

69. 強盗すると知りながら、バールを貸すなどして手助け ⇒ 結果として貸したバールが犯行に使われなくてもAccompliceとなる

70. Due Process上、検察はCrimeの全要素をbeyond reasonable doubtで示す必要があり、JuryはEvidence以外の事情も要考慮

71. 喧嘩中に「奴を殺せ!」と外野が叫ぶ ⇒ Encourageにより外野もAccompliceになる

72. SolicitationはPrincipal offenseにMergeされる。Conspiracyで共犯が無罪になれば主犯も無罪だが、共犯がConspiracyでChargeされていない場合 (無罪になったわけではない場合) は適用なし (有罪になりえる)

73. キレやすい人をそそのかしてビル内のターゲットを襲うように仕向ける ⇒ ターゲットに向かう途中、ビルの警備員にキレやすい人が殺された ⇒ そそのかした人はMurderに該当し得る

74. Attempted murderに該当するためには、abandoned & malignant heartでは足りない

75. Attempt:Legal impossibilityは、「Traditional/Majority」ではValid defenseだが、「Modern/MPC」ではNo defense

76. Attempted rape:同意をHonest believeしていればMens reaなし。未遂なのでVoluntary intoxicationもディフェンス

77. 隣人を殺そうとして、間違って隣人の兄に発砲 ⇒ 隣人の兄に対する殺人未遂成立 (ActとIntentがCoupleしているので)

3. Incomplete Crimes (Part2)

78. 「憲法書を燃やしたら有罪」の場合に、憲法書を燃やそうとしたが実は独立宣言だった⇒ Actual crimeにはMistake of factが有効だが、Attemptで起訴された場合には特にMistakeがないのでDefenseにならない

79. Conspiracy:Common law = Bilateral approach、Model Penal Code = Unilateral approach

80. Conspiracy:直接の合意に参加しなくても、犯罪することを知りながら、警報機の解除方法を教えた場合には共謀成立

81. Wharton Rule:共謀のように二人以上の参加が必要な犯罪の場合、それ以上の人数が参加していなければセーフ

82. ProductのStrict Liabilityケース:Strict Liabilityだからといって、社長個人が直ちに有罪というわけではない (知っていたとかauthorizeしたとかでなければ)

83. パニックになって銀行強盗前に現場から逃走 ⇒ 共謀のWithdrawalには該当しない

84. Unilateral Conspiracyでは、合意そのものがなくても有罪 (相手が覆面警察でもアウト)

85. Wharton’s rule:必要人数がいないとConspiracyが成立しない ⇒ 一人で達成できる犯罪には適用なし

86. 共謀相手をはめる意図でBurglaryを提案し、遂行中に警察に通報 ⇒ 通報者本人はNo crime

4. Defenses (Part1)

87. 犯罪の構成要件を否定する方が、犯罪へのディフェンスを主張するよりもベターな選択肢

88. Duressなどのディフェンスは、被告がPreponderance of evidenceで証明する必要がある

89. アリバイはAffirmative defenseではないので、検察側がBeyond reasonable doubtに向けて反証する必要あり

90. 銃火器店オーナー:通常よりはるかに高値で、重大な犯罪を起こしそうと勘づきながら、銃を販売すると共犯

91. Knowing possession of firearm by convicted felonで罪に問われそうな場合 ⇒ 拾った銃を警察に届ける途中という言い訳は成立し得る

92. 刑事ではAssumption of riskやConsentはElement of offenseを否定するものでない限りはディフェンスにならない

93. Self-DefenseでDeadly forceを使う場合に通常はretreatする必要はない。ただし、Initial Aggressorの場合には適用がない

94. 正当防衛:必要な範囲の力で①unlawful forceもしくは②imminent death/bodily harmに晒されたときに行使可能。Initial aggressorでなければ、自宅からのretreatを要求するJurisdictionはない

95. Retreat doctrine:完全に安全にRetreatできない場合にのみDeadly forceを使える(但し、自宅ならRetreatの必要なし、Non-deadly forceならOK)

96. Self-defense:ReasonableはReasonable person standardで判断。本人のHonest beliefでは足りず、Reasonable beliefである必要あり

97. 正当防衛で2発射撃。虫の息の相手にトドメの1発 ⇒ トドメ部分はMurder or manslaughterに該当し得る

98. Retreat doctrineでも、Non-deadly forceでの正当防衛の場合はRetreat義務なし

99. 被告に対して、self-defenseをby preponderance of evidenceで立証するように要求してもOK

100. Retreat doctrineの管轄であっても、Non-deadly forceを使う場合にはRetreatの必要なし

4. Defenses (Part2)

101. Defense of others:Common Law=Reasonable beliefで行使可。Alter ego rule=Stand in shoes ⇒ OthersにPrivilegeなければ行使不可

102. 多くの人の命を救うために一人を殺すのは正当化可能だが、一人の命を救うために一人を殺すとMurderの対象

103. Insanity等のAffirmative defenseはClear & Convincing基準でOK。多くの管轄ではPreponderance of evidence基準

104. Competency:検察側がTrial時の状態をPreponderance of evidence基準で立証(州によってはBeyond reasonable doubt)。Insanity:被告側が犯行時の状態をPreponderance of evidence基準で立証

105. M’Naghten Rule:①Didn’t know his act was wrong、もしくは②Didn’t understand nature & quality of his actのいずれかが該当すれば主張可

106. 精神疾患があるからといって、その証言・自白が直ちにInvoluntaryになるというわけではない

107. 被告がInsaneを主張した場合、StateがSaneであることをBeyond reasonable doubtで示せなければDirected verdictがあり得る

108. Voluntary IntoxicationはIntentを否定し得るが、Recklessで足りる犯罪にはNG(泥酔した点でRecklessなどと判断される)

109. Specific intent crime(Larceny等)の場合、Reasonable mistakeでなくてもセーフなので、Honest beliefで罪を逃れるには足りる

110. Honest & reasonable mistakeはLiabilityを否定。通常のIntentはreckless or should have knownで足りる

111. Statuteが「Knowingly」を要求する場合、係り受けの関係でどの要素が「Knowingly」なのか特定ができなければ、全ての要素についてKnowinglyである必要あり

112. Specific intent(Assault等) = Any mistake of factがディフェンス (UnreasonableでもHonestならOK)、General intent (Rape、Battery等) = Reasonable mistake of factがディフェンス

113. “knowing”が要件の場合、弁護士鑑定自体はディフェンスにならないが、lack of knowledgeの根拠になる


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text ドナルド先生 2021年米国(カリフォルニア州)司法試験合格。世界中のディズニー制覇をもくろむアラフォー。