米国弁護士試験共通MBE対策オリジナルTips集

カリフォルニア州司法試験にマジで受かっちゃったドナルド先生による【連載】米国弁護士試験のホントのトコロ。私が取り組んだMBE問題集で得られた知識を日本語でまとめたオリジナルTips集です。

4. Trial

105. Civil case (Legal) in Federal courtではJury Trialの権利あり

106. 提訴 (＝Non-jury trial) ⇒ 反訴 (＝Jury trial) の場合、先にJury trialの反訴を扱ってから、Non-jury trial部分の審理に移る

107. Jury instructionへの異議は、最初にInstructionの内容を知った際に申し立てる必要あり

108. Jury demand：Answerから14日以内なので、Motion to dismissが提出された場合はまだ余裕がある

109. Jury demandは「14 days after last pleading directed to that issue was served」なので、PlaintiffはDefendantがAnswerを提出した後、14日以内にDemandすればOK

110. 7th AmendmentはJury trialをLegalでは保証するが、Equityでは保証しない。Jury trialを回避したければ、訴訟がEquityであることを主張すべき

111. Jury候補が当事者企業の株を保有 ⇒ Presumptively impartialなのでDischarged by cause

112. Jury instruction時に異議を申し立てし損ねても、InstructionがPlain errorでSubstantial rightに影響する場合にはNew trialやAppealの権利あり

113. Federal civil caseでは最低でも6名のJuryによって開始される必要があり、当事者のStipulateがなければ6名の全会一致が必要で、欠員によって6名を保てない場合はMistrialとなる。ただし、当事者がStipulateすれば5名でもOK

114. Partyから証言予定の証人の退廷の求めがあれば、裁判所はそのように命じなければならない

115. Trial courtは証人がいない場合でもFinding of factとConclusion of lawを作成しなければならない

116. Temporary Restraining Orderは最長でも28日以内。それを超えるような場合には、Preliminary Injunctionと同様に扱われて即時控訴可

117. Summary judgmentは即時控訴できない

118. Immunityの適用有無の判断は即時控訴可能

119. Class actionのCertificationへの即時控訴は、14日以内の申立でCourt of Appealsの完全な裁量により決定

120. Notice of Appealは判決から30日以内に行う必要があり、それを過ぎると例えSubject matter / Personal jurisdictionの欠落であってもNG

5. Post-trial

121. Renewed-JMOLの基準＝All disputed issuesを最大限相手側に有利に解釈して、VerdictをサポートするだけのSubstantial evidenceがあるかどうか

122. Jury instructionへのObjectionを行う際は、理由も述べる必要あり

123. FraudやMisrepresentationなど相手方のMisconductによるMotion for relief from judgementは1年以内に請求要。Clerical errorの場合は時期制限なし

124. 陪審評決が裁判所のInstructionに従っていない場合、評決はSet asideされ、裁判官はJury’s reconsiderかNew trialを指示する

125. 判決を覆す新規証拠がNew trialの期限内 (28日) に間に合わず ⇒ CourtはRelief from final judgementを与えてもよい

126. 陪審がConscienceに衝撃を与えるようなSo excessiveな賠償額を出した場合、裁判官はNew trialを命じることができる

127. Juryの賠償認定に不服でNew trial ⇒ CourtはJuryのAwardが適切だったかどうか、証拠を評価する

128. Entry of judgmentの2か月後に、相手が嘘をついて賠償を得たことが初めて判明 ⇒ 裁判所はFinal JudgmentからRelieveさせてよい

129. 被告の妻によるPrejudicialな証言を不適切に裁判所が認めた ⇒ Motion for a new trialがてっとり早い (Appealより早いので)

130. Juryの評決金額が過大 ⇒ Judgeは28日以内に自らが正当化できる理由でNew trialを命じることができる。New trialに条件をつけることも可能 (Remittitur：原告が減額を受け入れなければNew trialとすることも可能)

131. Remittitur：Appellate courtは減額判断をde novoでReviewする

132. Diversity of CitizenshipではAdditurは州法基準。額に争いのない証拠があり、No disputeならAdditurは7A違反にならない

6. Appeal

133. 控訴審が係属していても第一審判決のEnforcementは可能

134. TrialにおいてTimely Objectionを怠ると、基本的に当該争点についてAppealする権利を失う。ただし、TrialでObjectionをし忘れても、Plain error (Affected party’s substantial rights) であればAppealの可能性が残る

135. Batteryで提訴したところ、相手が契約違反で反訴：BatteryにSummary judgmentが出ても、全体としてFinalでないのでまだAppealできない

136. Summary judgementが認められない場合、Final judgement的なものがあるまでAppealはムリ (Summary judgement自体は即時控訴不可)

137. 第一審でのTrial judge’s opportunity to determine witness credibility (findings) を控訴裁判所は尊重する

138. Appealで「無関係な証拠を採用した」と主張 (証拠のExclude) ⇒ Judgeが広いDiscretionを有しており、Abuse of discretion基準

7. Use of Final Judgment

139. Finding of facts (JuryなしでJudgeが作成) ＝Clearly erroneous基準。Pure issues of law (Errors of law) ＝De novo基準

140. Claim preclusionはJudge判断事項。一つのClaimに対する複数のTheoryは一つの裁判で主張する必要あり

141. Personal Jurisdictionの欠如によるDismissalはJudgement on the meritでないため、Claim preclusionは生じない

142. Stateの一審で敗訴した後、Federal courtでRes judicataされた ⇒ その後、Stateの控訴審で逆転勝訴 ⇒ Federal courtに先の判決からのReliefを要求可

143. 提訴後、Plaintiffが訴訟を進めず、DefendantのMotion to dismissが認められた ⇒ “On the merits”扱いで、Res judicataが成立する。State判決であっても、FederalでRes judicataの主張可能

144. Diversity Jurisdictionケースで、Federal Courtの訴訟ではSettle、State courtの訴訟ではClaim-preclusionを主張した場合 ⇒ Federal Common Lawが当該CourtのClaim-Preclusionの効果を決定する

145. A州 (State Court) とB州 (Federal Court) で同様の訴訟が別々の原告から提起され、A州で勝訴。B州でA州判決をIssue preclusionとして使えるかどうかは、A州ルール次第 (A州がNon-mutual issue preclusionを認めない場合はNG)

146. 他裁判所におけるPreclusive Effectは判決を下した裁判所が決めるので、先にFederal courtでの判決があれば、PreclusionルールはFederal lawに従う

147. 一つの事故で負傷＆物損の場合、一度で請求する必要あり (Claim Preclusionの問題) 。相手側ドライバーに対して敗訴した後、ドライバーの雇用主を訴えてもClaim PreclusionでNG

148. State Aで「甲は乙に不利な証言をしない」旨の判決 ⇒ State Bで丙が乙を提訴し、証人に甲を召喚 ⇒ State Bの裁判所は甲に証言させてOK。第三者による訴訟にまでFull faith and creditは及ばない

149. Non-mutual issue preclusion：先の訴訟が同じ当事者間でなくてもCollateral estoppelを主張できる制度

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